Members

拠点長

東北大学大学院 生命科学研究科 統合生態研究室
教授

近藤 倫生 コンドウ ミチオ

社会課題解決をリードする産官学連携拠点の構築を目指すCOI-NEXTプログラムのもと、「ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点（NP拠点）」が東北大学に設置されることとなりました。本拠点は、高度な研究と教育を担う学術組織の強みを活かしつつ、国際目標「ネイチャーポジティブ」を日本・アジア地域から牽引する大きな役割を果たすことが期待されています。
人間活動の影響が地球システムすら改変してしまう「人新世」の時代を迎え、豊かな文化や経済活動を支え育んできた自然（ネイチャー）が未曾有の速度で劣化しつつあります。社会を持続可能な発展のためには、自然の劣化を代償に拡大してきた社会経済システムを、自然の恵みを増やしながら成長する姿へと転換することが不可欠です。実際、TNFD枠組みやOECMといった仕組みのもと、ビジネス・金融セクターが中心的役割を果たしていくことが求められています。この成否は、深い科学的理解に基づいた生態系・生物多様性の状態把握、高効率かつ持続的な自然利活用に資する技術を開発した上で、ネイチャーポジティブな活動にお金が流れる制度を設計し、産官学の連携でどれほどきちんと社会経済システムに組み込んでいけるかにかかっているでしょう。生物多様性クレジットやオフセットといった比較的新しい制度も、科学の眼できちんとチェックしながら、グリーンウォッシュとならない意味のある姿に作り上げていくことが肝要です。
この急激な社会変革の波の中で、真の意味でのネイチャーポジティブを実現する上で、学術機関やそこで行われる幅広い科学研究、人材育成や事業創出は欠かせない役割を果たすことができると私たちは確信しています。私たちの拠点がネイチャーポジティブ発展を目指す産官学民の幅広い連携のコアとなり、将来「NP拠点のおかげでここまで来られたね」とみなさんに言っていただけるような拠点へと発展させていければと思います。

副拠点長

東北大学 グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科 教授
日経BP 日経ESGシニアエディター

藤田 香 フジタ カオリ

ネイチャーポジティブの実現は、国や自治体はもちろん、産業界にとっても重要な経営課題です。企業はサプライチェーンを通して自然への依存や影響を把握し、自然への負荷を最小にしてプラスにする対策を講じ、リスクと機会をTNFDの枠組みに従って開示することが求められています。自然の指標を用いた計測や、科学に基づく目標設定が欠かせません。また、自然は地域によって異なるため、その地域の自然を利活用するステークホルダー（自治体、企業、漁協者や観光関係業者、住民など）が対話し、「目指すべき自然の姿」について目標を設定し合意形成することが必要です。
東北大学「ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点」は、こうした指標づくりや計測、目標設定を通して自然資本を適切に評価・管理し、経済システムに組み込む手法を研究します。自然を保全する活動に価値が付与され、資金が投じられ、人々の行動変容につながることや、企業価値の向上、豊かな自然を守り育む地域の地域価値の向上が生まれる仕組みをつくりたいと考えています。学術機関と自治体、企業、金融機関、市民が協力し、こうした社会を一緒につくっていきましょう。